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国外転出時課税制度

こんにちは。

お盆休み、皆さんは海外旅行などお出かけされましたでしょうか?
お盆が過ぎて朝晩は少し涼しくなったように感じます。

未来世紀ジパングやガイアの夜明けなどの番組を見ていると、多くの企業や個人が海外で活躍しています。海外移住者も増加してきており、日本人だからずっと日本国内にいて日本に納税するとは限らない時代となってきました。

このような状況を受けて今年の7月1日から国外転出時課税という制度が施行されました。


1、対象者及び対象資産
・2015年7月1日以後に国外転出する居住者
・1億円以上の有価証券、未決済信用取引等または未決済デリバティブ取引を所有している場合
・国外転出する日以前に国内において5年超住所または居所を有している

2、確定申告\n対象資産の種類に応じて、譲渡所得、雑所得、事業所得として所得税の計算をします。
国外転出前に確定申告を提出する場合は転出予定日の3か月前の日における有価証券価格、信用取引、デリバティブは決済したとみなして利益、損失の計算をします。
転出後に提出する場合は転出時におけるそれぞれの金額で計算します。

3、納税猶予制度
国外転出までに納税管理人の届出をすると、5年間納税が猶予されます。

届出をせずに転出する場合は、確定申告書を提出して納税する必要があります。

4、帰国後
納税猶予の適用を受けていて、5年以内に帰国した場合、適用資産につき譲渡がなければ更正の請求をします。
譲渡をしており、譲渡価格が下落している場合は、減額の更正の請求をして納税します。
5年以内に帰国しなかった(10年まで延長できます。)場合は納税猶予額を納税します。


居住者が非居住者に上記同様の対象資産を1億円以上贈与した場合、居住者が亡くなり非居住者である相続人が1億円以上の対象資産を取得した場合も贈与時、相続時の価格で課税されます。
5年以内に帰国した場合は更正の請求をします。

人、もの、サービス、すべてがボーダーレスに動いている昨今、税制もどんどん変わっていきますね。

by まさこ


2015年8月18日

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湯川 賀之
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湯川 雅子
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初めまして。湯川雅子です。
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