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給与所得者の特定支出控除

こんにちは。

昨日の新聞に給与所得者の特定支出にベビーシッター代を含めることを厚生労働省が検討しており、早ければ2016年度税制改正に盛り込まれるという記事がありました。
この制度は平成22年から始まっているのですが、なかなか使えないなどで、平成22年に適用した人は、たったの3人。平成23年で4人、平成24年が6人。平成25年は1600人、平成26年は2000人だそうです。平成25年に大幅に増加したのは、資格取得の対象に弁護士、公認会計士、税理士、医師、歯科医師などが含まれたためと思われます。

この特例は給与所得者が資格取得費、研修費、図書費など業務の遂行に直接必要と会社が認めた費用について、給与所得控除額の1/2を超える部分の金額を控除するという制度です。

給与所得控除額は下記の計算式で計算されます。
 給与収入                   給与所得控除
1,800,000円以下                収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超 3,600,000円以下      収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超 6,600,000円以下      収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超 10,000,000円以下     収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超  15,000,000円以下   収入金額×5%+1,700,000円
15,000,000円超                 2,450,000円(上限)

例えば年収500万円の人の場合、給与所得控除額は

500万円×20%+540,000円=154万円 になります。

特定支出の控除を受けることができるのは、154万円×1/2=77万円を超える部分の金額になります。
資格取得と図書費の合計額が100万円であれば、100万円−77万円=23万円を所得控除できます。

ベビーシッター代だけですと、適用できる人が限られてきそうですね。保育園代も含まれるようになるといいと思うのですが・・・


by まさこ

2015年8月26日

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湯川 賀之
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