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法改正の適用時期にはご注意を!

こんにちは。
毎日暑い日が続いていますが、今月はお盆休みもあり少し一息ついて、勉強や秋以後のエネルギーをチャージしたいと思います。

政府は、明日内閣改造を予定していますが、秋からは税制改正に向け動きが活発化していきます。
税法は、その時その時の経済状況や、過度の節税スキームに対応して改正されていきます。
どんなことが改正要望として挙がっているのか、法案は成立するのか、いつから適用されるのかということはとても重要です。
大きな取引をする時は特に大事ですね。

今年、影響がみられる事案としては、消費税の高額特定資産の仕入れを行った場合の特例でしょうか・・・。

原則的な消費税の計算方法は、預かった消費税から支払った消費税を差し引いた額を納税します。
支払った消費税が多ければ還付を受けられるので、この制度を利用して多額の還付を受ける案件が多発し、その度に法改正がされます。
税法は、所得税、法人税、相続税などありますが、制度改正により届出等により大きく影響を受け、私達税理士が気を使うのが消費税です。

高額特定資産の仕入れに関する特例は、平成28年4月1日以後に1000万円以上の棚卸資産または調整対象固定資産(建物、構築物、機械装置、車両など)を取得した場合、3年間は免税事業者になることができず、簡易課税制度の適用も受けることが出来ないというものです。

消費税に関しては、基準期間がない場合の納税義務の免除特例も、個人から法人成りした場合など特に注意が必要かと思います。

事前説明、将来の展望聞き取り、届出提出、申告時のチェックいろいろありますが、私は、いつも消費税の届出を電子送信するときはドキドキです。

by まさこ

2016年8月 2日

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湯川 賀之
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