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中小企業等経営強化法

こんにちは。
お盆休みは楽しめましたか?オリンピックもそろそろ終盤ですね。

今日は7月に施行された中小企業等経営強化法についてご案内します。
この支援は、対象設備の固定資産税を3年間1/2に軽減するというものです。

国税では、生産性向上設備投資促進税制、中小企業投資促進税制があり、法人税額、所得税額の税額控除または特別償却の選択適用を受けることが出来ます。
平成28年の投資であれば、法人税または所得税の軽減措置、固定資産税の軽減措置の両方を受けることが出来ますので、該当するような投資をお考えの方は、早めにチェックして証明書類取り寄せ、必要書類作成に動いた方がいいですね。

対象者、設備、要件が違いますので、まとめておきたいと思います。

★中小企業等経営強化法
1、対象事業者
  中小企業者等(資本金1億円以下の会社、個人事業主)

2、軽減措置
  固定資産税 3年間1/2に軽減

3、適用期間
平成30年度末まで

4、対象設備
  機械及び装置のみ

  製造業が取得する製造設備はほとんど対象になるようですが、中小企業庁のホームページでは下記のものも参考として挙げています。
  卸・小売:大型冷蔵庫、小分けする加工設備
  外食中食:厨房設備、食品加工設備
  宿泊:業務用厨房設備、浴場用設備
  運送:可搬式クレーン、可搬式コンベア
  介護:給食用設備、介護入浴装置

5、設備の要件
  160万円以上
  生産性1%向上(最新モデルでなくてもよい)
国内投資
  中古、貸付資産でないこと


★生産性向上設備投資促進税制(A要件)
1、対象者
  青色申告している法人・個人(対象業種や規模に制限なし)

2、軽減措置
  特別償却(50%。ただし、建物・構築物は25%)か税額控除(4%。ただし、建物・構築物は2%)の選択適用

3、適用期間
  平成29年3月31日まで

4、対象設備
  機械及び装置、器具及び備品、工具、建物附属設備、建物、ソフトウェア

5、設備の要件
  生産性1%向上
  最新モデル
  

★中小企業投資促進税制
1、対象者
  資本金1億円以下の法人、個人事業主、農業協同組合等
  (物品賃貸業、娯楽業、風俗営業等の業種は除く)

2、軽減措置 
  特別償却30%
  (資本金3000万円以下の法人、個人事業主は、上記の特別償却の他税額控除7%の選択適用可)

3、適用期間
  平成29年3月31日まで

4、対象設備
  機械装置:1台160万円以上 
  器具備品:一定の電子計算機(複数台合計120万円以上)、
一定のデジタル複合機1台120万円以上、
試験または測定機器(1台30万円以上勝つ複数台合計120万円以上)
  ソフトウエア:一定のソフトウエア
(複数台合計70万円以上)
  その他貨物自動車、内航船舶         
 
 
★中小企業投資促進税制の上乗せ措置
  先端設備(A類型)、生産ライン等の改善に資する設備(B類型)であれば、
  特定中小企業者等(資本金3000万円以下の法人、個人事業主、農業協同組合等)は即時償却か10%の税額控除の選択適用可
  資本金が3000万円超1億円以下の法人は即時償却か7%の税額控除の選択適用可

いろいろと要件があるので確認をしないといけませんが、何か設備投資される時には、メーカーの方に税制で優遇措置があるか聞いてみるのも良いかと思います。

by まさこ

2016年8月18日

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