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転居費控除

こんにちは。
もう9月ですね。
朝晩、涼しくなってきました。

さて、税制調査委員会では、来年度の税制改正に関する議論が続いています。
どうやら所得税改正が焦点となってきそうです。

先月ご案内した配偶者控除の見直しの他、遠距離婚を後押しするため、遠くに住む男女が結婚する場合、転居費を所得税や個人住民税の控除対象とするというものです。
現在も給与所得者については、特定支出控除が設けられており、通勤費、転勤の為の転居費、職務に必要な研修費、資格取得費、書籍、衣服、交際費など給与支払者が証明したものに限り認められていました。転居費をこれに含めるという方針です。

控除できる金額は、、平成28年分から収入に関係なく給与所得控除額の1/2を超える部分となりました。

例えば、
年収160万の人・・・・給与所得控除額が65万円なのでその1/2ということは、325,000円を超えた額が控除の対象となります。

遠距離の結婚に伴う転居費は大きいかもしれませんね。
どのくらいの距離をもって遠距離というのか、転居費の上限はあるのかなど、これからの議論動向みていこうと思います。

byまさこ

2016年9月 5日

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湯川 賀之
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湯川 雅子
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